【社労士 受験資格 国家資格一覧！】厚生労働大臣が認めた試験合格

この記事を書いている私は、社労士試験合格者です。受験生のときは、同じ疑問や悩みをもっていたので、経験者でないと絶対にわからないことを伝えます

✓　この記事でわかること！

当記事では、社労士試験の受験資格を満たすことができる「厚生労働大臣が認めた国家試験合格」をお伝えします。

受験資格は「社会保険労務士試験オフィシャルサイト」で必ず最終確認して下さい。

　試験合格による受験資格

厚生労働大臣の認めた国家試験合格（受験資格コード０６・０７・１０）

社労士試験の受験資格を満たす「厚生労働大臣の認めた国家試験合格」です。

下記は、社会保険労務士試験オフィシャルサイトからの一部抜粋です。すべて確認したい場合は、「厚生労働大臣が認めた国家試験（受験資格コード０６関係）」をご覧ください。

令和８年１月８日時点で「79種類」もの国家試験について、社労士試験の受験資格として認められています。

出典：社会保険労務士試験ｵﾌｨｼｬﾙｻｲﾄ

社労士試験の受験資格なら、下記のページでわかりやすく解説しているので、ぜひ読んでほしいと思います。

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国家試験合格で合格しやすいのは？

社労士試験の受験資格となる「国家試験合格」で該当がない場合、今から「チャレンジしたら合格しやすい試験はどれな」と思いますよね。

ただ、受験資格を満たすために国家試験合格を目指すにも、「実務経験」が求められるのも少なくありません。例えば、金融窓口サービス技能検定1級･2級試験・キャリアコンサルティングなど、こちらも実務経験が受験資格として必須となっています。

✓　行政書士または海事代理士がおすすめ！

海事代理士試験は、例年筆記試験の合格率は５０％以上となっています。受験者層のレベルも高いこともありますが、行政書士試験の合格率１０％前後と比較しても、合格率だけなら海事代理士試験はチャレンジしやすいと思います。

海事代理士は８士業の１つで「独占業務」が法で認められている独立系資格です。ただ、海事代理士は資格学校で開講している講座はほぼ無いですが、伊藤塾なら対策講座があり今すぐ合格をめざすことができます。

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国又は地方公共団体の公務員等（受験資格コード０６・０９）

厚生労働大臣の認めた国家試験合格として、公務員試験に合格していることがあります。

ただし、公務員試験の種類によって条件が異なります。

国家公務員は「受験資格コード06」の（1）国家公務員採用総合職試験等などがあり、試験に合格することで社労士試験の受験資格として認められています。高卒でも、該当する国家公務員試験に合格すれば社労士の受験資格が得られます。

➡受験資格証明書として、(1)合格証明書又はその写し、(2)合格証書の写しが必要。

地方公務員は「受験資格コード09」で行政事務に3年以上従事することで、社労士試験の受験資格が得ることができます。国家公務員と違い、地方公務員試験に合格しただけでは社労士の受験資格はなく、合格して3年以上の行政事務経験が必要です。

➡受験資格証明書として、試験センター様式の実務経験証明書又はその写しが必要。

「地方公務員試験（市役所など）」の合格だけでは受験資格になりません。国家公務員試験とは異なり、地方公務員の場合は合格証書ではなく、必ず「3年間の実務経験」が必要になります。どちらに該当するか、必ず合格証書を確認しましょう。

学歴が大卒でなくても、国家公務員の該当試験に合格していること、又は、地方公務員試験であれば行政事務に3年以上従事した実務経験を満たせば、高卒でも社労士の受験資格を満たすことができます。

ぜひ、国家公務員または地方公務員であった経歴があるなら、必ずご自身で試験センターなどに受験資格の有無を確認してください。

　まとめ（社労士 受験資格 国家資格一覧）

ここまで、社労士試験の受験資格を満たすものとして、厚生労働大臣が認めた国家試験合格についてお伝えしてきました。

✓　社労士試験の受験資格を満たす資格として、

など、かなり多くの資格があります。

ただ、社労士試験の受験資格として認められても、実務経験がなければ受験できない資格試験が多いのも事実です。

もし、今から私が国家試験合格で「社労士試験の受験資格を得る」なら、「行政書士・海事代理士」どちらかの試験にチャレンジして合格を目指します。

行政書士または海事代理士の合格は、社労士試験の学習としてかなり役立つので、じっくり検討してほしいと思います。

応援しています！

行政書士試験と社労士試験の受験資格なら、下記のページでわかりやすく解説しているので、ぜひ読んでほしいと思います。

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