雇用クリーンプランナーは助成金を活用できる？
雇用クリーンプランナーの受講料は税込99,000円と、少し高いかも感じるかもしれません。
実は条件を満たせば雇用クリーンプランナー講座は「助成金の対象」になります。 助成金を活用すれば「費用を抑えて」受講できるということです。
当記事では、雇用クリーンプランナーの助成金制度や、 法人・個人それぞれの費用軽減方法、申請の流れや注意点までわかりやすく解説します。
これからスキルアップんのため取得したいけど、費用が高くてと迷っている方は、ぜひ最後まで読んでください！
雇用クリーンプランナーは助成金対象？
雇用クリーンプランナーは助成金の対象になるのか、受講を検討している方は費用が気になっていると思います。
結論として、雇用クリーンプランナー講座は、条件を満たせば厚生労働省の「人材開発支援助成金（特定訓練コース）」の対象になります。 法人で導入する場合、受講料の一部が国から助成される可能性がある資格です。
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
事業主が労働者に対して訓練を実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
国の相談窓口の設置義務化など、企業のハラスメント対策は必須になっています。当社はまだトラブルもないし、これから相談が増えたら導入しよう、だからもう少しあとからでも大丈夫とはいきません。
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です
引用元：厚生労働省HP
これからは「人材育成を最重要の経営戦略」としている企業こそ、これからはより優秀な人材を採用できる時代になっています。
今こそ、パワハラ＆ハラスメント対応に取り組むときです。
ハラスメントの基礎を身につけさせたいと考えている企業は、人材育成支援コースは活用しない手はありません。
しっかりと事前申請を行えば、受講費用の約半額が助成され、実質的な教育コストを大幅に抑えることが可能です。
支給対象
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）は、誰でも申請できるわけではありません。 助成金を受けるには、企業側・受講者側の両方に「支給対象となる条件」を理解しておく必要があります。
本章では、雇用クリーンプランナー講座を対象とした場合に、 「どんな企業が申請でき、どんな社員が対象になるのか」を中心に、わかりやすく整理していきます。
自社でも申請できる？と考えている担当者様は、ぜひチェックしてみて下さい。
対象者
- 事業主：雇用保険適用事業所の事業主
- 労働者：雇用保険被保険者
訓 練
- 人材育成訓練 ：10 時間以上のOFF-JTによる訓練
- 認定実習併用職業訓練：新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
- 有期実習型訓練 ：有期契約労働者等の正社員転換等を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
助成率・助成額
厚生労働省が主導する制度で、企業がが社員に受講させた場合に費用の一部が助成されます。申請には事前の計画提出と認定が必要なので、早めの準備が大切になります。
- 条件を満たせば、受講費用の最大45％＋賃金助成が受けられるケースもあり
助成金で実質「受講費用の約半分」で受講できる可能性があり、さらに受講者１人１人の訓練に対して賃金助成もあります。
雇用クリーンプランナーは、その取得に要する費用に対して、企業は助成金を活用して費用を抑えることができる資格です。
助成金を活用するための条件と流れ
ここでは、雇用クリーンプランナー講座で助成金を活用する際の「条件と手続きの流れ」を大まかに整理しました。
助成金制度は申請前にやるべきことをクリアしていないと、支給対象外となる可能性もあるので注意が必要です。
申請の流れ（概要）
計画提出前
職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定・自社の労働者への周知など
計画提出
- 所定の様式に基づき職業訓練実施計画を作成
- 必要書類を訓練開始日の６か月前から１か月前までの間に管轄労働局に提出
訓練実施
- 職業訓練実施計画に基づき訓練を実施する
- 支給申請までに、訓練にかかった経費全額を支払う
支給申請
訓練終了日の翌日から２か月以内に、必要書類を管轄労働局に申請する
助成金などの申請は、計画・訓練実施・支給申請まで流れに沿って手続きを進めていきます。
厚生労働省HPにパンフレットを読んでみると、そこまで複雑に感じることはありません。
主な条件（法人向け）
- 雇用保険適用事業所であること
- 対象者が正社員または一定条件を満たす契約社員であること
- 受講前に「訓練実施計画届」を提出し、認定を受けていること
- 離職率などの要件を満たしていること
申請の流れ
- 計画書の作成・提出（受講前）
- 講座の受講・修了
- 支給申請（受講後）
- 審査・助成金の支給
助成金の申請から受給まで、計画から訓練実施などの書類を作成して提出する必要があります。
申請の不備がないよう届出をするためにも、不安があれば最寄りの労働局または社労士に相談するのが安心です。
個人で費用を抑える方法はある？
私が確認した範囲では、個人の方が雇用クリーンプランナーの取得費用を軽減できる助成金を活用する制度はありません。
費用補助の制度関係は、ご自身で最終確認願います。
事業を営んでいる個人の方であれば、資格が職務上必要なものであれば必要経費に含めることができます。また、会社員の方であれば、特定の支出を経費にできる給与所得者の特定支出控除という制度があります。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 分割払い | 最大15回まで分割可能（月々6,600円〜） |
| 経費計上 | フリーランス・個人事業主なら「研修費」として経費処理可能 |
| 自治体の補助制度 | 一部自治体で「リスキリング支援」などの補助金対象になる場合あり |
あとは、リスキングに対する補助金制度がある自治体があります。私が調べた範囲では、自治体の補助金制度を実施しているところは少なく、まだまだ一部に限られている印象があります。
個人事業主＆会社員の方は確定申告での経費処理も検討してみましょう。
いずれにしても「確定申告」が必要になりますので、領収書などの必要書類はきちんと整理しておく必要があります。
法人導入のメリットと活用事例
雇用クリーンプランナーを企業で導入する最大のメリットは、パワハラ対策やハラスメントと労務トラブルの両面に対応できる人材を社内に育成できることです。
導入メリット
実務的な知識を学べる資格であり、知識習得だけではなく「実際の相談対応・制度整備」まで対応できる、実務能力が身につくため、以下のような効果が期待できます。
- 助成金を活用して教育コストを大幅に削減できる
- 社内相談窓口の信頼性が向上し、対応の属人化を防げる
- ハラスメント対策義務化への“実効的な対応”が可能に
- 雇用クリーン企業認定ブランディングにも貢献
- 管理職・人事部門の“対応力の底上げ”ができる
ほかに、メリットとして以下のとおり企業に導入しやすいことがあげられます。
雇用クリーンプランナーは「オンライン完結型の講座」で、業務と並行して負担が少なく受講可能です。また、平均受講期間も１ヶ月と短期間で資格が取得できます。
さらに、受講費用は助成金を活用できるので、企業が積極的に「働きやすい職場づくり」を推進できる制度が整っています。
活用事例（例）
雇用クリーンプランナーを導入した企業では、以下のように非常に効果が高いことが証明されています。
企業内に数人でも資格者がいると、社内全体で対策をしていることが共有できるので、「パワハラ＆ハラスメント」の予防として強力な抑止力にもなります。
製造業（従業員300名）／人事部門 「人事担当者5名に受講させたことで、相談対応の質が統一され、対応マニュアルの整備もスムーズに進みました。助成金も活用でき、費用対効果は非常に高かったです。」
IT企業（従業員120名）／管理職研修 「管理職層に“ハラスメントの境界線”を明確に伝えることができ、部下との関係性が改善。研修後のエンゲージメントスコアも上昇しました。」
医療法人（従業員80名）／法人全体導入 「全職員に受講を義務化し、雇用クリーン企業認定も取得。採用ページに掲載したところ、応募数が前年比1.5倍に増加しました。」
ほかにも、雇用クリーン企業認定による「求人者の増加」があります。人手不足のいまこそ、企業全体で働きやすい環境であることを発信できるメリットは導入効果として高いです。
まずは、雇用クリーン企業認定をめざして早期に導入することが、将来の経営戦略として重要ではないでしょうか！
さいごに（費用を抑える知っておきたい制度）
雇用クリーンプランナーは、費用対効果の高い実務型資格です。
相談対応・制度設計・現場対応、すべてを実務で活かすスキルが身につく講座になっています。
資格取得に要する費用も助成金（法人の場合）の対象になっているので、
- 法人導入であれば最大45％の助成金支給＋賃金補助
- 個人でも分割払いや経費処理、自治体の支援制度などで負担を軽減可能
など、受講費用を少しでも抑える制度が整っています。
個人では助成金は対象ではないので注意してください
雇用クリーンプランナーという資格は、取得後の価値は非常に大きくチャレンジするなら今すぐにはじめてみませんか！
✔ 国内初のパワハラ対策資格 一般社団法人クレア人財育英協会
